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研究と情報発信
    実践コーポレートガバナンス研究会は、企業の発展過程（ベンチャー企業から大企業まで）、及び企業にお ける資本と経営の分離の程度（オーナー企 業から株式上場企業およびその子会社まで） において、様々な形態をとるコーポレートガバ ナンスについて、内外の情報を研究し、日本 の企業のより良いコーポレートガバナンスを 求めて情報発信と提言を行います。
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人材の育成
実践コーポレートガバナンス研究会は、コーポレートガバナンスを機能させるための教育研修を行います。

１.　監査役の育成
２.　内部統制についての教育・研修
３.　リスクマネジメントについての
　　教育・研修
次のプログラムを用意しております。

通信教育：社外監査役通信教育講座
通信教育講座申込手続き>>>>

ケーススタディ方式対面：
社外監査役養成セミナー

詳細>>>> 		【社外監査役通信教育講座テキスト】

社外監査役通信講座

　テキストの目次>>>>
社外監査役・社外取締役の人材紹介
    実践コーポレートガバナンス研究会は、社外監査役を必要とする企業に対して有能な人材を紹介する活動を行います。 また、必要に応じて社外取締役の紹介も行います。
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コンサルティング
    実践コーポレートガバナンス研究会は、企業が実際に内部統制システム、さらにエンタープライズ・リスクマネジメントを構築し運用することが、 効果的なコーポレトガバナンスを機能させ、結果的に企業価値の向上をもたらすものと考えます。この観点から、企業に対して、 内部統制システム及びエンタープライズ・リスクマネジメントが経営戦略遂行のドライバーとして機能するよう、その構築と 運用に関するコンサルティング・サービスを行います。
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    ブログ最新記事のポイント

    • (2012/05/15)
      社外取締役は番組掛け持ちのタレントではない－大谷 清

    • 東京電力の社外取締役候補として、すでに数社の社外取締役を兼務している人材が起用される。東電だけでなく、複数の上場企業の社外取締役を兼任する人をさらに平気で社外役員に招く企業がある。社外取締役は片手間で担える職責ではない。日立製作所は「兼務は4社まで」、とする指針を作ったと報道された（日経）が、日本企業の国際競争力を担保するために、一人で何社もの社外取締役を兼任するという、行き過ぎた兼任を規制すべきときだ。

    • (2012/05/14)
      ソニーの新しい取締役体制とサムスンのガバナンス－大谷 清

    • ソニーが社外取締役を減らし、home grownの取締役の数を増やす。社外に依存しすぎた取締役体制を微修正する動きだろう。ライバルのサムスンは米国型のガバナンス体制を、賢明なオーナー経営者の手で上手に運用し、成長を続けている。ソニーの新しい取締役体制とその運用が再建への一歩になることを期待したい。